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Board Of Investment (BOI)への投資奨励申請から認可まで

 

(1) 申請書の提出

 

英語とタイ語が裏表になっているので、日本人は英語を使用すれば良い。事前調査が終了、事業計画が出来上がっておれば、それを申請書に移し換えることで申請書は出来上がる。申請人は、まだ現地法人ができていない段階が普通であるので個人名となるのが通常で、タイの居住者を連絡人として記載する。 Board Of Investment (BOI) の連絡は全て連絡人へ行くことになる。

 

申請書は日本の場合、東京にある Board Of Investment (BOI) の事務所へ提出しても、本部の総務部でも、地方事務所で提出してもよい。

 

申請書には、製造品目のカタログ、会杜概要などを添付するほか、申請書に記載しなければならない工程表を添付すること。この工程表は奨励を受けたあと守ることが義務付けられているので、材料の入荷、検査から製品の検査、出荷までもらさず記入しておくこと。 また、機械の導入はこの工程表に必要なものが許可されるのであるから、工程表と機械の整合性に注意すること ( 工程表で必要とされない機械の減免輸入は認められない )

 

なお、環境を汚染する恐れのある事業については、付録11の「初期の環境負担調査結果報告書」を申請書と同時に提出しなければならないので注意すること。

 

また、 10 年を超える中古機械は原則認められないが、審査により認められることもる、その場合、機械の能力証明書も投資奨励申請書と同時に提出しなければならない( 10 年を超える中古機械の扱いについては 19. の(2)中古機械の使用に関する規定を参照)。

 

 

(2) 審査担当官によるインタビュー

 

申請書が受理されたあと、直ぐにインタビューの通知が、申請書の提出者に手交されるか、申請書に記載されたタイ国内連絡先へ送付される。申請者は通知書に明記された部署と連絡し、審査担当官とアポイントをとり申請書受理から原則として 2 週間以内にインタビューを行う。

 

インタビューの目的は、委員会へ案件を上げるため、申請書では不十分な情報を得ることで、製品の詳細、製造工程など技術的なことや申請者 ( 会社 ) の現在の事業内容を約 2 時間ほどヒアリングされる。従って、申請者が十分に答えられない場合は、技術者も同行することが望ましい。

 

 

(3) 委員会による案件審査

 

審査担当官による案件の詳細レポートができあがると、委員会に提案され、審議される。

 

この場合、投資額により次の委員会で審議される。

 

( イ ) 投資額 4 千万バーツ以下 ( 土地代と運転資金を除く ) 一 Board Of Investment (BOI) 事務局の内部委員会

( 口 ) 投資額 4 千万バーツを超え、 5 億ハーツ以下 ( 同上 ) 小委員会 (5 億バーツを超えても輸出 80% 以上の場合は小委員会 )

( ハ ) 投資額 5 億ハーツ以上で輸出 80% 以下 ( 同上 ) 本委員会 ( 首相が議長 )

 

以上の ( イ ) と ( 口 ) は毎週開催され、 ( ハ ) は原則毎月 1 回である。

申請書受理から審査認可までの期間は、(イ)と(ロ)の場合 60 営業日以内、(ハ)の場合は 90 営業日以内と定められている。

 

 

(4) 認可通知とそれに対する回答

 

委員会で認可されると、その旨文書により、代理人を通して通知される。文書の内容は BOI の政策による特典と条件が記載されている。タイ語である。この通知を受け取ってから 1 ヶ月以内に通知書の内容に同意するか、しない旨の回答を行う必要がある ( 様式あり、期限延長可 )。

 

通知を受け取ったら、早急に日本語または英語に翻訳して、内容を確かめ、恩典、条件が、すでに理解しているものと異なる場合は、回答を保留して、文書で問い合わせることが必要である ( 特典と条件はゾーン、業種により定めてあるので食い違いがあることは余りない )。

 

なお、認可通知書には以下の書類が添付される。

 

1. 認可受理の回答フォーム

2. 認可受理回答期限延長の申請フォーム

3. 奨励証書 (Promotion Certificate) 発給申請フォーム

4. 輸入品梱包に輸入税等減免特典を受けることを表示する荷印の通知

5. 機械輸入に関する告示( 46/2534(1991 年 ) 、 Por.3/2545 (2002 年 ) 」及びタイで製造できる機械・設備リスト

6. 法人所得税免税の特典を使用する前の事業実績の報告の方法について( Board Of Investment (BOI) 告示 Por.4 / 2544 ( 2001 年))

7. 電子システム( MCTS )による機械品目表承認の基準と方法( Board Of Investment (BOI) 告示 Por.4 / 2544 ( 2001 年))

8. 必要インフラ、人材に関する調査表

(5)奨励証書の発給

 

通知書に対する回答が終われば、次に正式の奨励証書を発給してもらうための申請を行う。

 

奨励申請は個人でも良かったが、 Board Of Investment (BOI) の奨励事業は法人により営まれることが条件になっているので、現地法人の責任者名義で申請することが求められている。

 

従って、 Board Of Investment (BOI) への奨励申請と平行して、現地法人設立事務を進めておけば、時問の節約となる。

 

この段階で、資本金の払込みは会社法により各株式の額面の 4 分の 1 以上で足りるが、 Board Of Investment (BOI) 認可企業の場合、操業開始までに各株式を全額払込むことが要求されるので注意すること。

 

奨励証書発給申請は奨励認可を引き受けると回答した日より 180 日以内に行う必要があり、奨励証書の発給は、通常発給申請から 10 営業日以内である。

 

奨励証書発給申請書に必要な書類は以下の通り。

1. 奨励証書発給申請書 (Board Of Investment (BOI) 様式 FOS CT 21)

2. 法人登記簿謄本 ( 登記事務所が証明した定款、株主リストを含む )

3. 法人登記証明書 ( 上記登記簿と対になっている )

4. 増資の場合の法人登記簿謄本 ( もしある場合 )

5. (タイ商務省の)会社株式投機事務の保証書

6. 海外からの資金送金を証明する書類 ( 外国からの資本がある場合 )

7. 合弁事業契約、技術援助契約、その他の援助契約 ( もしある場合 )

8. 記入済み必要インフラ、人材調査票

 

なお、奨励証書の見本は付録 1( 第 3 ゾーンの場合 ) にあるので、参照されたい。

 

 

投資奨励対象業種

 

(非公式訳)

投資委員会布告

第 10/2552 号

件名:投資奨励対象業種、規模及び条件

 

投資委員会は、現在の経済および投資の状況に対応するため、奨励業種の基準を調整することが適切であると判断する。 
仏暦2520年(1977年)投資奨励法第16条第2段落の権限に基づき、投資委員会は、以下のとおり布告する。

 

1. 仏暦 2543(2000年)8月1日付け2/2543号投資委員会布告、投資奨励業種、 業種、規模、条件に関する件を廃止する。

2. 本布告末尾のリストで示された業種に投資奨励を与える。

3. 投資奨励を与える全ての業種に対して、最低投資金額を100万バーツ以上 (土地代及び運転資金を含まない)と定める。

4. それぞれの業種の規定に従い、奨励を受けたプロジェクトに対して、その条件 を定める。

5. 投資奨励プロジェクトの権利恩典は、この布告末尾のリストで規定されている場合を除き、仏暦 2543 ( 2000 年) 8月 1 日付け1/2543号投資委員会布告、投資奨励の政策 及び原則の件に従うものとする。

6. 重要対象業種に指定されたプロジェクトには、以下の権利恩典が与えられる。

6.1 立地ゾーンに関係なく、機械の輸入税を免除。

6.2 立地ゾーンに関係なく、法人所得税を8年間免除。

6.3 その他の権利恩典は、投資委員会布告、第1/2543号、2000年8月1日による。

7. 特別重要かつ国益をもたらす業種には以下の権利恩典が与えられる。

7.1 立地ゾーンに関係なく、機械の輸入税を免除

7.2 立地ゾーンに関係なく、法人所得税を8年間免除、また免税額に上限を設けない。

7.3 その他の権利恩典は、投資委員会布告、第1/2543号、2000年8月1日による。

8. 電気・電子産業は仏暦2549年(2006年)3月20日付け4/2549号投資委員会布告、「電子及び電気機器産業の投資奨励政策」の件に従い、権利恩典が与えられる。

9. この布告の末尾のリストに明示される業種に関し、以後投資奨励 を与える必要性がなくなったと判断したときには、委員会は、奨励の取り止め を布告することがある。また、奨励されるべきと判断した業種があれば、その業種を新たにリストに加えることもある。

10. 本布告は、仏暦2552年(2009年)9月14日以後奨励を申請したものに適用する。

11. 仏暦2552年(2009年)9月14日以前に奨励を申請したプロジェクト、あるいは既に奨励認可を受けたプロジェクトで未だ税制上の恩典を使用していない場合には、本布告に基づき業種を変更し該当業種の新しい条件に適用させることも可能であり、その場合は2009年12月30日までに事務局に申請すること。

12. 仏暦2543(2000年)8月1日付け2/2543号投資委員会布告、投資奨励業種、 規模、条件に言及するすべての投資委員会布告は本布告に基づくものとする。

布告日2009年(仏暦2552年) 10月15日

 

投資奨励対象業種一覧 (2007年3月)

 

1類:農業および農産品からの製造業

2類:鉱山、セラミックス、基本金属

3類:軽工業品

4類:金属製品、機械、運輸機器

5類:電子・電気機器産業

6類:科学工業、紙およびプラスチック

7類:サービス、公共事業

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